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◇乳幼児医療費が3歳未満児まで無料化実現
平成6年7月から乳幼児の医療費が、3歳未満児まで無料になりました。
高齢化が進むなか、21世紀を担う子どもの数が大きく減少している"少子化現象"が進み、出生率が世界で2番目に低くなっています。
これに歯止めを掛け、国の宝である子どもを安心して生み、育てられる社会をつくることが急務であり、乳幼児医療の無料化の拡大は、県レベルですぐ実施できる対策であると考え、初当選以来3年間、機会あるごとに主張し続け実現したものです。
今後さらに、この無料化を小学校にあがる6歳児までに拡大するとともに、児童手当制度の拡充など、一層の子育て支援策の充実に取り組んでまいります。
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◇少子化対策で「子ども未来プラン」を策定
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▲北区のボーイスカウトと
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平成6年11月の本会議で、近年少子化傾向が深刻な問題になっており、公明党兵庫県本部女性局が実施した"少子化社会に関する意識調査"の結果を踏まえ、教育費や住宅費にかかる経済的負担が少子化の大きな理由になっている点を指摘し、「少子化対策の総合プランを立て、
安心して子どもを生み育てられる社会をつくるべき」と訴えました。
これに対して福祉部長は、「保育・教育・労働・住宅などの多方面にわたる分野で少子化対策の総合的推進プラ ンをつくること」を初めて表明しました。 |
| これを受けて策定委員会が設置され、2年間検討した後、平成10年4月に延長保育など169件の事業からなる"子
ども未来プラン"の行動計画が策定されました。 |
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◇神戸電鉄にエレベーター設置すすむ
"福祉のまちづくり条例"の助成で
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平成5年10月、兵庫県が全国に先駆けて"福祉のまちづ くり条例"を制定し、お年寄りや障害者をはじめ、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進めてきました。
同条例を活用して神戸電鉄は、兵庫県と神戸市の助成 を受け、北区では西鈴蘭台・北鈴蘭台・岡場・田尾寺・神鉄道場の各駅に順次、エレベーターを設置してきまし
た。
このほか県立神戸養護学校にもエレベーターの設置が実現しました。
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| "福祉のまちづくり条例"を強力に推進してきた一人と
して、今後とも高齢社会の到来を見据えた本格的な福祉のまちづくりに一層取り組んでまいります。 |
◇難病、母子医療の公費負担見直しに
県独自の見舞金制度
国は財政難から10年度予算で難病患者の医療費の公費負担制度を見直し、患者に一部負担制を導入したのを受けて、兵庫県は県単独で、入院患者に新たに掛かる負担の
一部として見舞金を月額1万円支給することを決定しま した。
これは、3月の予算委員会の総括質疑で「国の制度の見直しで難病入院患者は1か月当たり1万4千円、通院で2千円の負担を強いられる。この不況のなか血の通った県独自の政策的判断を」と強く求めたことに対し、貝原知事は「国の議論を踏まえ、今の申し入れを十分検討したい」と県独自の助成策を約束し、実現したものです。
また、母子医療公費負担制度は国の児童扶養手当と連動しているため、所得制限が400万円から300万円へと一挙に強化されるところを、これも阻止することができました。

▲音楽療法の現場を視察
<このほかの主な活動>
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