県内の公立小中学校で少人数教育を行なったり、小学校低学年で担任を２人置くなどの「新学習システム」が平成１３年度から導入されることになりました。

これは、不登校や学級崩壊など学校教育の深刻な問題に対応し、一人ひとりにきめ細かな指導が図れるように、羽田野県会議員をはじめ公明党議員団が予算要望などで貝原知事に強く申し入れてきたことによって実現したものです。

この「学級」と「学習集団」を切り離す形は、国の学校改革の流れとなってきていますが、県独自で教員数を確保し全県的に行なうのは全国でも数少ない試みです。

平成１３年度には、この「新学習システム」全体の約３分の１を実施する見込みで、以降４年間で全校に導入する計画です。