九月二十九日の兵庫県議会代表質問で公明党の羽田野求議員は、ディーゼル車の排ガスに含まれる浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の排出規制強化を主張した。

この中で、羽田野議員は「尼崎公害訴訟」において大阪高裁が八月に出した和解勧告でも、ＳＰＭと健康被害の因果関係を認めている点を重視し、ディーゼル車の規制やＳＰＭ除去装置の設置促進に対する県の積極的な取り組みを求めた。

さらに国道４３号沿線における道路交通対策として、料金格差を設けることで大型トラックやバスを阪神高速３号神戸線から同５号湾岸線へと迂（う）回させる「環境ロードプライシング制度」の早期導入を訴えた。

これに対し芦田副知事は、環境ロードプライシング制度について「割引券の発行などで交通量の大幅な転換が可能となる。

料金引き下げの財源補てんとして道路特定財源の活用を国に求めていきたい」と述べた。