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兵庫県議会公明党（野口裕幹事長）はこのほど、県庁内で貝原俊民知事に会い、阪神・淡路大震災の被災者を対象とした民間賃貸住宅の家賃負担軽減事業を延長するよう申し入れた。
これには、公明党から難波功団長、野口幹事長、大野由紀雄政調会長、羽田野求、松本義宏、渡部登志尋の各議員が出席した。
同事業は、震災で自宅が全・半壊した被災者が民間賃貸住宅に転居する際、その家賃の一部を補助するもの。 財源は、兵庫県と神戸市が出資した阪神・淡路大震災復興基金を運用。
現在、利用件数は約１万８３００件にも上る。
この家賃補助は、当初の予定で２００２年３月末に打ち切られることになっている。
しかし、長引く不況で被災者の生活再建が思うように進んでいない中で、補助のの打ち切りは、被災者にとって大きな負担になりかねない。
さらに、避難所、仮設住宅を経て災害復興公営住宅に入居した被災者を対象とした家賃軽減措置が、今回、「入居以降５年間」から「同１０年間」まで延長される見通しとなり、民間賃貸住宅に住む被災者との間に、補助期間で大きな格差が生まれる問題が起きている。
申し入れの席上、県議会公明党は、「被災者支援の公平性を保つ意味で、民間賃貸住宅の家賃負担軽減事業をぜひ延長してほしい」と強く要望した。
これに対し、貝原知事は、「今後、一定の措置を講ずる必要性がある」と述べ、来年度の予算編成などを通し民間賃貸住宅の入居者への軽減措置を検討していく意向を示した。
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