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2月8日羽田野県会議員は公明党の三大都市圏サミットの代表メンバーとともに、首相官邸で福田官房長官と会談し、都市部を中心に深刻化する産業空洞化に対する万全の措置と、地方の税財源の充実･確保を求める要望書を小泉首相宛に申し入れました。
席上、羽田野議員は、福田官房長官に「神戸経済は、まだ8割復興だ。ぜひ神戸地域に経済特区を設定するように」と強く求めました。
これに対し、同官房長官は「特区を全国に数ヵ所設置するように検討している。今後場所の選定に入りたい」と答え、「1国2制度は認めない」とした政府の方針変更を示唆しました。
県議会で特区誘致策を議論
羽田野県議は、代表質問と予算委員会で政府の申し入れを踏まえて「神戸経済の活性化策の目玉として、過日政府が発表した規制改革特区の指定を受けられるよう研究会を設置し、国に具体的提言を行うなど強く働きかけるように」と提案しました。
これに対し、井戸知事らは「神戸市などと連携するとともに、望ましい特区について研究し、政府に提言をしたい」と意欲を示しました。
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