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この4月から小学校では、完全週5日制と新学習指導要領がスタートします。その特徴は、①完全週5日制で授業時間が減ること②学習内容が3割減ること③「総合的学習の時間」を設けることにあります。
この改訂を踏まえて、羽田野県会議員は代表質問で、「子どもたちのために教育があり、社会がある」という発想の転換が必要であると指摘したのち、「ゆとり教育にはだれも異論がないが、学力低下の懸念があり、大きな論議を呼んでいる。
またこれまでの"横並び学校"から"特色ある学校"づくりが求められている。新学習指導要領は最低基準を示したもので、発展学習という形で、授業の時間も内容もプラスしても良いという文部化学省の見解をどう受け止めているのか」とただしました。
これに対し、武田県教育長は「児童生徒に一律に指導する教育内容を厳選し、選択学習の幅が拡大した。学習指導要領の最低基準性が明確になり、学校での判断が広がった」と答えてました。
学校評価制度の導入を！
さらに、羽田野議員は予算委員会で「教育改革を推進するために、保護者、生徒や地域住民による教育行政への参画と協慟のシステムとして、学校評価制度を導入すべき」と主張しました。
これに対し、陰山教育次長は「平成14年度から評価項目･評価基準の設定などを研究し、学校評価システムの確立を図り、地域に開かれた学校づくりを推進したい」と前向きな答弁をしました。
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