△本会議で質問する羽田野県会議員

羽田野求県会議員は、10月2日の本会議で一般質問に立ち、北区最大の課題である高い電車賃問題と地球温暖化対策、県新行革プランの課題について質問しました。

神戸電鉄粟生線は、3年連続で毎年12億7千万円の赤字を出し、累積赤字は、この10年間で108億円を超える額にまで膨らんでいます。
神戸電鉄の輸送人員は、ピーク時の平成4年度には年間7102万人を運んでいました。
しかし、バブルがはじけて少子高齢化が進むなか、輸送人員が減少し、昨年度は4691万人と3分の２にまで減りました。なかでも、小野市・三木市方面への粟生線の減少が際立っています。平成4年度には、1420万人もいた利用客が、昨年度は729万人とこの16年間で半減しました。
その結果、神戸電鉄全線の運賃収入等は102億円、営業利益は9億9千万円ですが、借入金の支払利息等を入れた鉄道事業の経常収支は2億8000万円の赤字経営となっています。　

赤字１３億円の粟生線　運行の継続が困難

こうした状況を踏まえ羽田野求県会議員は、「毎年13億円弱の赤字を出し続ける神戸電鉄粟生線の運行をこのまま継続することは困難である。“転ばぬ先の杖”の諺ではないが、粟生線の存廃問題まで議論が発展する前に、抜本的対策として、昨年、法改正がなされた“公有民営による上下分離方式”の導入を真剣に検討する段階にきている」と指摘しました。
　さらに、「粟生線でこの上下分離方式が実現すれば、毎年の13億円近い赤字額を大きく改善させることができる。そして､攻めの経営を展開するために、改善させた資金を財源に高い神戸電鉄の運賃を値下げすれば､人口増を誘導し、沿線地域を活性化させることにもつながる。この粟生線の再生をどのように考えているか」と県当局の見解を質しました。

今年度中に「再生協議会」を設置へ

これに対し河野県土整備部長は、「今年度中に､沿線市及び事業者が､地域公共交通活性化･再生法に基づく協議会を設置する予定であり､粟生線活性化に向け一層の利用促進策や施設整備の支援策が検討され､“公有民営の上下分離方式”は､この中で検討されるものと考えている」と答えました。

「上下分離」の早期導入を！

この答弁を不十分とした羽田野県議は、「神戸電鉄の鉄道事業における経営状況は、3億円近い赤字経営である。しかも、これは、ワンマン化の運行と駅の無人化などにより25％社員を削減し、運行の安全性の上から限界に近いスリム化を行い、さらに社員の給与を7年間続けて3割もカットするという厳しい犠牲を強いられた上での決算である。このような経営状況から考えると、神戸電鉄は、ここ数年以内に粟生線からの事業撤退の選択を迫られる段階にきている。もし、撤退を決断した場合、1日2万人もの利用者を運ぶには、バスなど代わりの輸送手段では無理である」と指摘しました。
　羽田野県議は再度質問し、「こうした状況を踏まえ、粟生線を再生・存続させるためには、沿線自治体が今こそ真剣に、この“公有民営化による上下分離方式”の導入に取り組む時期が来ており、県がそのリード役を果たすべき」と井戸知事に答弁を求めました。

値下げは乗客増対策の切り札

さらに、羽田野県議は非常に高い電車賃の値下げ問題について、「昨年、ガソリンが1リットル180円にも値上がりした時に、マイカー通勤の人が電車通勤にシフトするという現象が全国的に起こった。消費者は料金や物価など、コストに対して非常に敏感になっている。この“上下分離方式”で経営を大きく改善することができれば、高い神戸電鉄の運賃を値下げすることも可能となる。運賃の値下げこそが乗客増対策の切り札と言っても過言ではない」と主張し、この“公有民営方式”の早期導入と運賃値下げについて、再度、井戸知事の見解を求めました。

「値下げは再生の方策」と知事評価

これに対し井戸知事は、「県としては、この協議会への参加を求められれば、積極的に参加し、ともに検討していきたい。運賃・料金の問題は、全体としての対策を検討する中で、対策の方向付けを踏まえて議論されていくことになる。(運賃が)下がれば、お客が戻るというのは自然の現象ではないか、そのことが利用者を増やすということになればまた、再生へつながっていく一つの方策ではないか、いずれにしても、協議会の設立とそれへの参加について、十分沿線市町と相談していく」と積極的な姿勢を示しました。

※“公有民営による上下分離方式”とは､市町自治体が鉄道施設および鉄道用地の譲渡を受け、これを無償で鉄道事業者に貸し付ける方式。

「経済発展・技術志向型」と「地域重視・自然志向型」の先進国型低炭素社会を

　羽田野県会議員は、待ったなしの人類的課題である地球温暖化問題を取り上げ、「この種の課題は、立場の違いにより議論百出するテーマで、下からの積み上げ方式では目標の達成は不可能である。その意味においても、このトップダウン方式の25％削減の国際公約は、自ら退路を断つ勇気ある決断である」と高く評価した上で、「鳩山内閣は、国際公約となった25％削減への具体的な道筋ついて､この10年間で25％削減の低炭素社会をどう実現するのかという大胆で明確なビジョンと具体的シナリオを国民に提示することが必要である」と指摘しました。
　その上で羽田野県議は、「排出削減をひたすら企業への負荷と家計への負担に求めるような途上国型の発想とは決別し、企業経営や技術体系の大胆な転換を含めた構造改革により、付加価値を生みながら経済成長する先進国型の低炭素社会づくりへの道筋を示すべきだ。公明党の斉藤鉄夫前環境大臣は、2050年までのＣＯ2削減方策の道筋として“経済発展・技術志向型”と“地域重視・自然志向型”の二つの社会像を提案している。これらの視点を踏まえて、兵庫県は国の25％削減に対応して、どのようなビジョンのもとに何を兵庫県の重点戦略として、温室効果ガスの削減に取組んでいくのか」と知事の見解を求めました。
　これに対し井戸知事は、「次期計画については国の枠組みを踏まえながら積極的な検討を進めていく。計画策定にあたっては、環境と経済との好循環という理念のもとで、国が見込む対策や国と地方の役割分担を踏まえまして、県の独自対策も加えながら、市場メカニズムを活用した仕組みや環境ビジネスの活性化など、施策を総動員していきたい」と意欲的な答弁をしました。

温暖化対策の財源を

さらに羽田野県議は、「この温室効果ガスの削減計画を推進するために、今の行財政改革フレームにはない、この新たな行政需要に対する財源をこの財政難のなかで、どのように確保される考えか」と財源対策を質しました。
　これに対し井戸知事は、「財源については、次期計画で必要とされる対策に応じた財源を確保していきたい。特に、自動車関連諸税の暫定税率の廃止が検討されているので、ＣＯ2発生抑制を目的とする地球温暖化対策税として負担を求めていくことも考えられる」との見解を示しました。

県民サービスを低下させない徹底した行革を

　羽田野県議は、新行政改革の推進課題について「予算面の一律カット方式と事務事業の数量を充分削減しないまま、職員数を3年間で15％カットしたので、行政現場では県民のサービスが低下し、事務事業が消化不良を起こしている。また、行革審議会も指摘している“未来への投資”として、新時代の兵庫づくりに向けた、攻めの行政が不十分になってきており、病気で言えば、動脈硬化を起こしている」と指摘しました。
　そして羽田野県議は、「公社をはじめ外郭団体､公営企業等を廃止か縮小すべきだ。存続させる場合は、少なくとも独立行政法人化や民営化などを行い､さらに、県行政の全事務事業の事業仕分けを実施するなど、県民サービスを低下させずに、人員と予算の思い切った選択と集中による行財政改革を断行すべきだ」と徹底した行革の断行を主張しました。
　これに対し井戸知事は、「公社等経営評価委員会からの提言を踏まえ、取組み可能なものについては平成22年度の予算や組織・人員体制に反映するとともに、公社の存廃や施設の民間売却など中長期的な課題についても検討を進める。今後とも、県議会のご指導と県民の理解と協力のもと、３年ごとの総点検において、さらなる改革の項目や事項について十分検証しながら、変化の激しい時代に的確に対応していく」と慎重な見解を示しました。

民間との給与格差の一層の是正

　羽田野県議は、鳩山内閣がマニフェストで公務員の人件費の2割削減を約束している点を取り上げ「今回の行革で県職員の給与は年収ベースで平均５％カットを行い、ラスパイレス指数が９８．５と全国で31位となったが、財政のワースト２から見るとまだ削減が必要とも言える。さらに、民間の給与水準から見ると依然として高いという批判が非常に多い。これは、民間比較が、規模50人以上の企業を対象としているためである。鳩山政権も、より零細な企業にまで対象を拡大する方針と聞いている。兵庫県も民間との給与格差を一層是正する必要がある」と見解を質しました。
　これに対し県人事委員会委員長は、「公民比較の比較対象企業規模については、給与勧告の根幹に係る事項であり、昭和28年以来、全国共通の取扱いでもあり、今後も国の動向に留意しつつ、適切に対応していく」と述べるのにとどまりました。

やる気を高める人事評価制度の導入を

羽田野県議は、行革審議会からも指摘されている民間並みの人事評価システムの導入について取り上げ、「公務員の場合、すべての職員がほとんど同一給になっている。少なくとも改革に取り組み汗をかいた職員と、逆に仕事をしなかった職員には、それ相応のメリハリを付ける民間並みの人事評価制度を導入し、職員のやる気とモチベーションを高めることが重要である」と主張しました。
　さらに羽田野県議は再質問のなかで、「県職員と民間の給与格差は、国税庁の調査と比較すると1.6倍もある」と指摘しました。

　神戸電鉄は、以前から強い要望が出されていました鈴蘭台駅にエレベータを国・県・市の
補助制度を活用し、平成２２年度中に設置することになりました。設置箇所は右の図のように、高架下の歩道から新たに改札口を設け、直接ホームへ上がれるエレベータとなります。
　また、山の街駅につきましても、今年度中にスロープを新たに設置し、車椅子でもホームに行くことができるようになります。鈴蘭台駅に待望のエレベータ
山の街駅にスロープ設置へ専用連絡通路（車道）鈴蘭台地下道（歩道）南側改札口三井住友銀行駅　舎東改札口１番線２番線湊川方有馬温泉方３番線上りホーム下りホーム４番線西改札口ダイエー鈴蘭台駅エレベーター設置略図エレベーター